与謝野町議会 2022-09-28 09月28日－10号
それらを利用者に負担かぶせたら、どんでもない利用料になるというのは、もう最初から分かってることで、やはりそこはしんどくても繰り入れて、基準内はしっかり繰り入れると、基準外についてはゼロを目指すといっても、その状況に応じて令和３年度みたいに繰り入れることは必要だと思いますが、その繰入金も、先ほど聞いていると、今後は一般会計からの基準内も、返済期限が長いので一遍には減りませんが、徐々に減っていくという段階
それらを利用者に負担かぶせたら、どんでもない利用料になるというのは、もう最初から分かってることで、やはりそこはしんどくても繰り入れて、基準内はしっかり繰り入れると、基準外についてはゼロを目指すといっても、その状況に応じて令和３年度みたいに繰り入れることは必要だと思いますが、その繰入金も、先ほど聞いていると、今後は一般会計からの基準内も、返済期限が長いので一遍には減りませんが、徐々に減っていくという段階
次に、もう一つ質問ですが、次は予算の関係なんですが、４億５，０００万円、これは債務負担行為でされておりますけれども、普通、債務負担行為というのは５年とか返済期限があるわけですけれども、どのように計画を立てていこうとされているのかということですね。できるだけ無駄なく、費用のかからない方法というのはいろいろあると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。
しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返済期限猶予期間の上限が１０年間であるなど、さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されております。 よって、政府においては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記の事項について強く要望します。
○（大江市民課主幹） １５年という数字の根拠ですが、基本的にその地元としてはなるべく長くいてほしくないというのがまだありますが、その中で新設の場合は建設費用を、起債を借りますが、それの返済期限が一応１５年ということで廃棄物処理施設の場合はなっていましての恐らく過去の１５年だと思います。
１点目は、借入資本金で現在企業債等の借入金は借入資本金として資本金の一部とされていますが、改正後は１年以内に返済期限が到来する債務を流動負債に、１年を超えて返済期限が到来する債務を固定負債に区分することとなります。これによりまして貸借対照表におきましては、資本が減少し、負債が増加しますが、より実態に沿った財務状況となります。
当然、一度融資決定されました方は運転資金であれば５年間、設備資金であれば７年間の返済期限がございますので、その間の利子補給の分で結果としてふえているという状況でございます。以上です。 ○浜野利夫委員 その２４年度の融資２８件という内訳なんですが、運転設備とそれぞれ内訳教えてほしいんですけど。 ○宮﨑商工観光課主幹 まず２４年度分の内訳でございます。
マイコムに関連する議案が３件提案されましたが、協同組合東舞鶴商店街連盟が今年２月に、京都簡易裁判所に共同駐車場及びコミュニティ施設マイコムの高度化資金問題について、京都府の高度化資金の最終返済期限９月30日が到来するにもかかわらず、返済できないことから、府に対し借入残額４億1,897万7,425円を債権放棄してほしいと申し立てたものです。
国民の皆様が心配される財源は、消費税や赤字国債に頼るのではなく、建設国債と地方債、それから返済財源を確保した上で発行する返済期限25年を想定したニューディール債、さらに民間資金を活用した社会資本の手法であるＰＦＩを取り入れ、賄います。 そこで、本市の防災・減災の基本的なお考えをお答えください。 次に、教育行政についてであります。 子どもは宝であり、次世代を担っていただく大切な宝です。
住宅ローンなどでも返済期限が明記してありますけれども、期限がないという点でも、契約要件を満たしていない。さらに、京都府の条例にはその当時、基本水量と配分水量というのが条例上定義されていました。ところが、京都府の証人は、協定では配分水量と書いて基本水量と双方が暗黙のうちにあうんの呼吸で理解していたということをおっしゃいました。
もちろん、地方交付税措置があるのは承知ですが、現実には返済期限があるのですから、償還のピークは何年度なのでしょうか。また、平成19年度決算時点での最終償還の年度は何年度なのかお聞きします。 ３項目目は、市民病院と地域医療についてお聞きします。
小規模企業融資制度、俗にマル福と言っておる制度でございますが、原油価格の高騰対策等の特別支援制度ということで適用を受けた場合には新規融資の返済期限を運転資金で５年間、設備資金で３年間、それぞれ延長をいたしておりまして、いずれも最長１０年という返済期間を設定をいたした上、これは３月の市議会で承認をいただきまして、この４月から実施をしておるところでございます。
続きまして、政策推進部所管の一般会計につきましては、「ホームページシステム更新時の契約方法について」「長期債元金の返済期限について」「市長ふれあいトークの今後の予定と実施後の内容公開方法について」等７件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
高齢者や障害者も借りることができますし、生活費や就職のための技能習得、子どもの教育のほか、冠婚葬祭や住宅の増改築費なども貸し、いずれも融資上の上限額や返済期限がありますが、大学に通う場合は月６万５,０００円程度を無利子で借りられ、返済期間は２０年、窓口は都道府県ごとの社会福祉協議会で、融資を受けるには民生委員の調査書が必要となったこととなってございます。
この返済方法と、返済期限をお教えください。 ○（田茂井議長） 商工観光水産部長。 ○（中村商工観光水産部長） 俗に言うふるさと融資の関係だろうというふうに思いますけれども、市債の償還は平成２０年までということですし、元金均等ということでございます。 ○（田茂井議長） 松本経一議員。 ○９番（松本経一議員） 平成２０年というふうに伺いました。
こんな疑問を持ちますので、あえて１８年３月３１日という返済期限の、本当に確認を取られているんですねと、私はそのようには聞いてませんよということで、この駐輪場の補正予算についてはお尋ねをしたいと思います。
また、府の緊急融資制度の返済期限を遅らすなど、市の独自策を検討すること。 ｏ 未整備の老朽化側溝については、年次計画を立て、早期改修を進めること。 ｏ 木津川右岸運動公園にドッグパークの建設を組み込むよう、府に強く要望していくこと。 ｏ 長期勤務者の退職時に加算される特別昇給については、市民感情に反することからも見直し、廃止の方向で検討すること。
そのほかに、商工業の振興といたしまして、長引く不況により厳しい経営環境に置かれ、金融・資金調達に苦慮をし、経営が悪化をしている中小企業の経営の安定化を図るため、本市で当面できる得ることはとの視点から、本市の中小企業振興融資制度を平成１５年度から、限度枠、利率、返済期限につきまして、改正を予定をさせていただいているところであります。
宇治市として販売業者の実態をつかんだ上で国に対し販売不振、また出荷繰り延べなどで経営に影響を受けた卸売業者、販売店、飲食業者に対して損失補償を行うとともに、融資の返済期限の猶予の先延ばしを求めること、緊急の金融対策融資を無利子とすることを求めるべきですがいかがですか。
現在までに返済期限の到来したもののうち、約９割が返済されていること。平成３年から６年までの４年間に、京都府住宅資金協議会基金負担金として8,598万8,000円を拠出していることなどが明らかになりました。 討論において、貸付金回収の努力を評価し、今後もより一層努力を願うとの意見がございました。